社会部記者が解説する。

「関電が電力各社にカルテルを持ち掛けたのは、2018年秋のこと。企画担当の役員が各社の幹部に電話をかけたりして、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせていた。公正取引委員会は、ガス会社などにも電力販売を解禁した電力自由化を歪める悪質な行為と見ています」

　公取委は独占禁止法違反の疑いで中国電力などに対し、計1000億円超の課徴金納付を命じる通知を出した。だが、関電の課徴金はゼロ。自ら違反を申告すれば課徴金が減免される制度を利用したためで、「卑怯者」との声が噴出している。

　さらに――。

　関電関係者が言う。

「実はカルテルを主導していた“役員”とは、森本孝前社長（67）なのです」

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