発生から3年後の今も、コロナは収まるどころか1日の死者が過去最多を更新。ワクチンを巡っても議論が二分されている。さらに震源地の中国ではゼロコロナ政策から突然の大転換。最新データと取材でその背景を検証する。

 

▶︎年代別接種後死者で見える「打つべきか」
▶︎ワクチン後遺症「7割が女性」と語る医師
▶︎ビッグデータでわかった効果が高い打ち方
▶︎高齢者のコロナ死因に変化 やるべき対策は

〈コロナ死者、最多503人 初の500人強〉

 こんな見出しが毎日新聞に躍ったのは、日本で初の感染者が確認されてからちょうど3年の節目、1月15日のことだった。同日付の国内の累積死者数は約6万2000人。1日あたりの死者数は昨年12月から過去最多を更新し続けており、前日にはついに500人を突破したばかり。その9割超が60歳以上だという。

政府分科会の尾身茂会長も追加接種

 流行初期、コロナとの闘いにおいて切り札になると期待されたのがワクチンだった。21年2月に国内でワクチン接種が開始されてから約2年。いまでも政府は積極的な接種を呼びかけ、昨年11月には岸田文雄首相自らが5回目の接種の様子を撮影させてアピール。加藤勝信厚労相も「積極的な接種の検討を」との発信を続けている。

岸田首相は昨年11月に5回目を接種

 一方で、ネットを中心に「ワクチン危険論」も沸騰、反ワクチンデモの動きも世界各国で後を絶たない。その理由を大別すれば、「ワクチンの副反応や後遺症が怖い」「そもそも効果があるのか疑問」「接種後に亡くなっている人がいる」の3つだろう。

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source : 週刊文春 2023年1月26日号