国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料で明らかになった。

　年金官僚たちの天下りはこれまでも問題になってきた。

「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁（現・年金機構）OBが、顧客拡大に関与していた。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明したのです」（厚労省担当記者）

　厚労省は再発防止のため公募での採用を徹底するよう求めたが、天下りは形を変えて続いていたことになる。

　その舞台となっているのは2019年に誕生した「全国国民年金基金（以下、年金基金）」。

「この年金基金が、かつての社保庁と厚生年金基金のスキームと同じように、厚労省の官僚や日本年金機構OBの天下り先になっているのです」

　そう告発するのは、厚労省関係者だ。

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