再生エネルギー事業を手掛ける「レノバ」（東京都中央区）との関係を巡り、秋本真利外務大臣政務官（47）が、レノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。国会での虚偽答弁の疑いがある。

　秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。

「週刊文春」2月2日発売号では、秋本氏の地元事務所（千葉市若葉区）が無許可で市街化調整区域内に建築され、約10年間にわたり、違法状態にあった旨を報道。秋本氏は2月3日の衆院予算委員会で「深く反省をしています」と述べたうえで、事務所を移設する方針を示した。

　他方、秋本氏は河野太郎デジタル相の側近としても知られる。河野氏からは「自民党一の脱原発男」と呼ばれ、秋本氏も「再エネ族」を自任してきた。

　国交大臣政務官時代（2017年8月～2018年10月）には、「洋上風力新法」の起案に深く関与し、洋上風力発電の拡大に力を注いできた。

「こうした政府の動きを受けて注目を集めたのが、秋田県で洋上風力発電事業を計画中だったレノバです。2017年に500円台だった株価は、2021年には6000円台に急騰。市場の期待も集めていました」（政治部記者）

献金の有無について「答えはノーでございます」

「週刊文春」2月2日発売号では、秋本氏がこのレノバ株を2017年時点で400株保有し、2018年中に追加で2200株を買い増していた問題についても報道。2月2日の衆院予算委員会でこうした点を問われると、秋本氏は以下のように述べていた。

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