海外投資家の配当を巡り「深刻な問題」　シティグループ証券“解雇を巡る裁判”で元社員が〈税法違反〉を告発していた

「シティグループ証券を元社員が提訴した裁判が今年1月まで行われていました。結局、和解という形で終了したのですが、裁判の過程で原告側はシティグループ証券の税法違反の可能性を主張していたのです」

　こう明かすのは、ある海外投資関係者だ。

　米国4大銀行の一つであるシティグループ。同グループの日本法人はシティグループ・ジャパンHDだが、その傘下にある証券会社が「シティグループ証券」である。

　日本でのシティグループの歴史は古く、横浜に最初の支店を開設したのは1902年。1999年に当時の日興証券との合弁で日興ソロモン・スミス・バーニー証券を設立し、2003年に日興シティグループ証券に社名変更。2009年に会社分割によって日興コーディアル証券とシティグループ証券（以下、シティ）に分かれ、現在に至る。シティは法人向けの投資銀行業務やセールス＆トレーディング業務、リサーチ業務などを展開している。

　そんなシティを元社員のX氏が提訴したのは2020年2月のこと。シティ関係者が語る。

「X氏は2019年8月からセキュリティーズ業務部の課長として勤務していました。直前は外資系銀行や大手国内銀行で管理職として働いていた。実はX氏は新卒で傘下のシティバンク東京に入社して22年間にわたって勤務していた経験がある。他社に転職していましたが、10年ぶりに復帰したのです」

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source : 週刊文春電子版オリジナル