事の発端は2021年にさかのぼる。

「三重大学の附属校で残業代未払いが発覚し、文科省が調査を行いました。結果が公表されたのは翌2022年2月。附属学校を置く国立大学法人55のうち、筑波大など24法人で約3000人に15億5578万円の未払いがあったことがわかったのです。公立学校の教員は、教職員給与特別措置法（給特法）の規定で残業代はありません。しかし、国立大学法人は、法的に民間のため労働時間に応じた残業代を支払う必要があります」（文科省担当記者）

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3. 「附属中の校長として不適格」こうして校長は退職勧奨された　国立大附属の残業未払い問題の実態