衆院の10増10減で新設される東京28区の候補者擁立をめぐり熾烈な神経戦を繰り広げてきた自民、公明両党。5月25日、公明側が最後通牒を突き付けた。石井啓一幹事長が擁立断念と、東京の全選挙区で自民候補を推薦しない方針を伝えたのだ。「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と怒り心頭だ。

「『東京』に限定したのは、それ以外では従来の関係を維持するとのメッセージだが、怒りの矛先は具体的です」（政治部記者）

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