「ついに岸田降ろしかと思った」と政治部記者が言うのが、11月8日の鈴木俊一財務相（70）の発言だ。

　国会で、「過去の税収増は政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と答弁し、所得減税の財源は国債だとの認識を示した。先の所信表明演説で、岸田文雄首相は税収増の「還元」と説明していたため、その整合性が問題視されたのだ。

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