デジタル庁は11月28日、政府・自治体が共同利用するガバメントクラウドのサービス事業者に「さくらインターネット」を選んだことを発表した。

「政府は市区町村が担う住民基本台帳や税など20の基幹業務について、システムの仕様を揃えた上でクラウド化する事業を進めています。ただ、これまでガバメントクラウドには、アマゾンなど外資系4社のシステムが採用されていた。しかし、経済安全保障上の問題もあり、デジタル庁は今回、入札要件を緩和することで日本企業の参入を促しました。そこで新たに受注したのが、さくらだったのです」（経済部記者）

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