ドナルド・トランプ前米大統領（77）は5月30日、元不倫相手への口止め料を隠すために業務記録を偽造した罪で有罪となった。大統領経験者が史上初めて刑事責任を問われたという意味では重要だが、この評決が11月の大統領選に及ぼす影響は限定的だろう。

　それには3つの理由がある。第一に裁判そのものの正当性を疑っているトランプ支持者が極めて多いことだ。裁判を「ぬれぎぬだ」「魔女狩り」などと訴えているトランプ氏の言葉が浸透しているのだ。

　各種世論調査をみても、支持離れは起きそうにない。4月のイプソス社の世論調査では、「重罪で有罪」になった場合でも「無罪」となった場合に比べて、トランプ支持は3ポイントしか下がっていない。統計誤差を考えるとないに等しい。

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