「国税に(裏金を)指摘されたというのはよろしくないでしょうね」
小誌の直撃にこう答えるのは、川崎重工業(以下、川重)の社長経験者。防衛産業である潜水艦事業に絡み、同社が海上自衛隊側に“貢いだ”額は実に十数億円とされる。小誌が元社長に疑惑を直撃すると、“噴飯弁明”が次々と――。
社会部記者が語る。
「大阪国税局の調査で、海自の潜水艦修理を請け負っていた川重が、下請け企業との架空取引で裏金を捻出していたことが発覚したのです。裏金作りは少なくとも約20年前から始まり、近年は毎年1億円以上をプールしていたとみられ、裏金の総額は2023年3月期までの6年間で十数億円に上るとされます。そうした裏金が、潜水艦の乗組員への飲食接待や物品購入に使われていたのです」
提供された物品は多岐にわたる。任務で使用するであろうトルクレンチやワイヤロープといった道具類から、テレビ、冷蔵庫、電子レンジといった家電製品。さらには「ニンテンドースイッチ」や釣り道具、お揃いのTシャツまで……。川重関係者が打ち明ける。
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source : 週刊文春 2024年7月18日号