国税担当記者が語る。

「この職員は2019〜23年分の5年間の確定申告で、美容整形の費用約1000万円を医療費として申告、167万円の還付を受けていた。また、親族の名義で架空の医療費を申告し、さらに70万円の還付を受けていました」

　国税関係者によれば、医療費として申告していたものの中には、審美歯科の施術も含まれていたという。

「医療費控除の対象となるのは、あくまで治療行為にかかる費用で、美容のための施術は含まれません」（国税関係者）

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