電気料金を安く抑えるにはどうすればいいか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは「大手電力だけでなく、新電力の自由料金プランも、燃料費調整額の上昇で高騰している。料金プランの勧誘を鵜呑みにせず、自分で選択肢を探し、比較することが重要だ」という――。
電気料金値上げ、今秋以降はさらに打撃
6月1日から電力大手7社が家庭向け電気料金を大幅に値上げします。報道によると、平均値上げ幅は、最小の東電でも15.3％、北海道20.1％、東北21.9％、四国23％、中国26.1％と続き、沖縄は36.6％、北陸は39.7％にもなる見通しです（中部、関西、九州は値上げなし）。
近年、ロシアによるウクライナ侵攻といった世界情勢や円安等によるエネルギー価格の高騰が続いています。暮らしへの悪影響を緩和するため、国が電力・都市ガスの小売業者に補助金を交付し、それを原資にして使用量に応じた値引きを行う制度がスタートしています。
補助を受けられるのは、2023年1月使用分（2月検針分）から同年9月使用分（10月検針分）までとなっており、その後については分かっていません。プロパンガス（LPガス）を使用している家庭は対象外でしたが、何らかの負担軽減策が行われる模様です。
しかし、この6月からの値上げで、国の補助をもってしても負担増は免れず、今秋以降はさらに家計に打撃を受けることが予想されます。今回は、変動の激しい電気・ガス料金を安く抑えるポイントについて解説したいと思います。
大手電力より新電力のほうが高くなっている
日本では、電力の小売りが2016年4月から、都市ガスの小売りが2017年4月から全面自由化され、消費者は電力会社やガス会社が提供する料金メニューを自由に選ぶことができます。
自由化によって競争が働き、料金が安くなることが期待されたのですが、今回のエネルギー価格の高騰により、思いがけない事態に直面する人が出てきました。大手電力会社の規制料金プランよりも、新電力会社（※1）の自由料金プランのほうが大幅に高くなってしまったのです。
