D＝A～Cのいずれにも該当がなく、［8］のみに「はい」がある場合
→ 家族への継続的・総合的援助が必要。場合によっては、社会的養護のための一時保護の必要性を検討する
出典＝厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」
それでは、この事件は防ぐことはできなかったのか。AI導入によって虐待死を防ぐことはできるのか。この事件を検証し、全国の児童相談所にAIを導入するにあたって、必要なことを整理したい。
1年の虐待死事件は約50件で実母が加害したものが過半数
令和3年度に児童相談所が対応した児童虐待は20万7659件で過去最多。令和2年度の心中事件を除く虐待死は49人で、そのうち実母が主な加害者となったケースが約60％だった。
児童相談所は、虐待通告や虐待に関する相談を受けた場合、まず児童福祉司が調査を行う。家庭訪問による子どもの確認、親からの聞き取りや、内容によっては親子を児童相談所に呼び、それぞれの面接、必要に応じて心理テストも行う。また、保育園、幼稚園、学校など子どもに所属がある場合は、登園、登校状況や親子の様子についての聞き取り、保健所に過去の健診の結果の聞き取りも行う。
この調査結果を基に、会議が行われ、今後の方針が決定される。この方針決定に関して、AIを導入し、その評価を参考にする、というのが三重県児童相談所の取り組みである。三重県の発表した「三重県におけるAIを活用した児童虐待支援システムの導入について」によると、三重県児童相談所は平成24年度の死亡事例を検証し、26年からAIによるアセスメントツールの運用を開始している。
虐待した母親は出産後「育てられない」と児相に伝えた
なぜ虐待死は防げなかったのかを検証する前に、この事件の経過を振り返っておきたい。
まず、この母親は、平成31年に「子どもを養育できない」と児童相談所に相談し、児童相談所は子どもを一時保護した後、乳児院に措置している。しかし一部報道では、母親はそれ以前に、熊本の赤ちゃんポストに子どもを預けたことがあるとされている。
