これまでも宗教法人法に基づく質問権行使に関して「法律上の要件を欠いているため違法」と主張。回答を拒否した宗教法人の代表役員に対する10万円以下の過料についても、科さないように求めている。解散命令についても徹底的に争うことを公言しているため、最高裁まで争われることは必至だ。
最後まで抵抗する構えを示している統一教会。それを示すのが、冒頭の文書だ。
統一教会が訴える“被害”〈解散命令は“反社認定”ともなります〉
文書の呼びかけ人は〈12双祝福家庭会、777双祝福家庭会、1800双祝福家庭会、6000双祝福家庭会、6500双祝福家庭会、3万双祝福家庭会〉に加えて〈2世祝福家庭会〉となっている。〈⚫︎⚫︎双祝福家庭会〉というのは、それぞれ12組（1969年）、777組（1970年）、1800組（1975年）、6000組（1982年）、6500組（1988年）、3万組（1992年）が参加した合同結婚式の信者の会のこと。〈2世祝福家庭会〉とは合同結婚式に参加した2世信者の会のことだ。
文書では、解散命令請求が下された場合に受ける“被害”を訴えている。
〈解散命令は“反社認定”ともなります〉
〈教会礼拝施設や修練所等の不動産をはじめとした法人の財産は没収、清算され、信者の自由な宗教活動が著しく制限されることとなります〉
〈職場や学校での差別やいじめ、公共施設の利用不許可等がさらに深刻化することは明らかでしょう〉
文書に添付されているのが岸田首相と盛山文科相宛の「嘆願書」の雛形である。宛名は〈内閣総理大臣 岸田文雄様〉〈文部科学大臣 盛山正仁様〉。紙に加えて、オンラインでも署名を集めているという。石井氏が入手した紙の嘆願書の雛形には例文と共に赤字で教団側から“書き方”の指示が入っていた。
現在配信中の「週刊文春電子版」では、教団側が赤字で指示をした“書き方”に加え、呼びかけ人代表となった2名の大物信者の名前と素性などについて詳しく報じた石井氏のレポートを掲載中だ。さらに、統一教会が配布した文書と嘆願書の雛形も公開している。
【独占入手】解散命令請求に“抵抗” 〈解散命令は反社認定〉〈法人死刑宣告とも言えます〉統一教会が信者に書かせた「岸田首相・盛山文科相宛」嘆願書
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