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《政府が解散命令請求》コンプラ宣言以降も日本で年600億円集金…統一教会のウソを暴く「献金極秘文書」公開

2023/10/15
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借金をしてノルマを果たす

 表②左上部は信者からの集金の内訳だ。

・TD in――感謝献金。498億円。

 

・KI――個人や金融機関からの「借り入れ」を示す。目標額の献金ができない場合、信者は借り入れをしてノルマを果たすことがある。32億円。

 

・1/10――収入の10%の献金で、31億円。

 TD、KI、1/10、その他を合計した額がDで、集金の総額を示す。2011年の総額は、594億円に達している。

 表②左下部は支出の内訳だ。

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・KH――「経費」。人件費を含む運営費のこと。169億円。

 

・HS――左上の表の借り入れに対する「返済」。105億円。「KI」に対する比率の高さから、多額の借金を抱えていることがわかる。

 

・HK――法的な問題が生じて支払った「返金」。訴訟や、弁護士からの返金請求に応じて払った額で、21億円。

 以上の3つや他の支出を除いた金額が、左下の表のTDで、本部へ送られる金額を示す。295億円。

 右側の棒グラフは各年の合計額で、折れ線グラフは比率の推移を表している。

 統一教会は、「当法人が作成した資料ではありません。また、当法人が『全国の地区や教会を献金額によってランキングしている』といった事実はありません」と答えた。

 宋総会長の法廷証言も、これだけの額の集金も、彼らの言う「コンプライアンス宣言」以後に行なわれたものだ。2009年以降の3年間にも約600億円ずつ集めたのだから、何が改まったといえるのか。

 しかも資料にある献金額は、末端の教会から教区を通して本部へ送られる、いわば“正規ルート”のお金。下火になったとはいえ霊感商法の売上は、別にある。

 また、信者が韓国を訪れる際に持参する現金も、ここには含まれない。先祖解怨式などのイベントに参加するために、信者が負担する費用だけではない。出国時に空港で封筒を渡され、韓国に入国すると回収される場合がある。中には、外為法が届け出なしで個人が持ち出せる限度と定めている100万円を超えない現金が入っている。

 現在、日本の信者には、韓国の聖地・清平(チョンピョン)に建設中の「天苑宮(チョヌオングン)」のための献金ノルマが課されている。金額は、1世帯あたり183万円。文教祖が存命なら来年で103歳。これに、韓鶴子(ハンハクチャ)総裁の年齢80を加えた金額だ。期限は、完成予定の来年5月5日。この日は旧暦の3月16日で、文教祖夫妻の聖婚(結婚)記念日に当たる。

 この教団の体質は、何も変わっていない。

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