統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、文部科学省は10月13日、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと発表した。
「法人への死刑宣告」といわれる解散命令。その請求に至るまでの数か月間、教団と政府の内側では何が起きていたのか。「週刊文春」のスクープ速報を再公開する（初公開：2023年10月8日／年齢・肩書きは当時のまま）。
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政府による解散命令請求に“対抗”するべく、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が信者に対し、岸田文雄首相と盛山正仁文科相宛の「嘆願書」の提出を指示していたことがわかった。統一教会問題を長年取材するジャーナリストの石井謙一郎氏が、10月1日付で教団側が信者に配布した文書と共に嘆願書の雛形を入手した。
政府は10月13日にも統一教会への解散命令を請求する方針だ。「教団が行なってきた反社会的行為の悪質性、組織性、継続性の3点を証明するために、文化庁宗務課はわずか半年余りで、裁判所を納得させ得る資料を積み上げた」（文科省の関係者）というほど急ピッチで進められてきた。
一方の統一教会側も“徹底抗戦”の構えを見せている。
