「会費」ではなく、事実上の「寄附」
「昨年開いた、ご指摘の会についても、講師を招いて、実際に私も出席して開催をしております。実態はしっかりとあります。経産省の職員については業務に関係することでありますので、有識者の会ということで案内をしたものであります」
これまで通りの説明を繰り返した一方で、以下のようにも語った。
「ご指摘のように都合がつかず、欠席された方が多かったのは事実です」
パーティ券を購入した参加者の多くが「欠席」していた事実を認めたのだ。つまり、収入はパーティの対価である「会費」ではなく、事実上の「寄附」だったことになる。年5万円を超える寄付を受けていれば、政治資金収支報告書に記載する必要があり、記載がなければ政治資金規正法違反（不記載）ということになる。
やがて質問は途切れ、40分ほどで記者会見は終了した。
安倍派の裏金事件では事務総長としての関与が疑われたものの、立件については見送られた西村氏。ただ、今後、検察審査会に申し立てられる可能性が高い。1月23日早朝に地元の兵庫県明石市で「裏金は一切ありません」などと書かれたビラを配っていた姿も報じられたが、当分、冷や飯食いが続きそうだ。
1月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および1月25日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相が牛耳ってきた“宏池会マネー”の内実、立件された岸田派の元会計責任者の初告白、首相に対する麻生太郎副総裁や菅義偉前首相の苛立ち、岸田派の森屋宏官房副長官のオフレコ発言、石破茂元幹事長の次期総裁選に関する意気込みなどについても取り上げている。
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