日本郵政は2月27日、ゆうちょ銀行の株式の一部を売却すると発表した。出資比率は議決権ベースで5割以下となり、民業圧迫を避けるため、一般の金融機関より業務を制限する「上乗せ規制」が緩和される。

「融資など新規業務を展開するには金融庁長官と総務相による認可が必要でしたが、今後は事前届け出制となり、経営の自由度が増します」（経済部記者）

　ゆうちょ銀は翌28日、全国紙に全面カラーのこんな広告を出した。

〈その一手、待ったなし。ゆうちょ銀行株式売出し〉

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