「海外パビリオンの建設工事における未払いトラブルが問題になっていますが、あるパビリオンでは、今まで明らかになった金額をはるかに上回る建設費未払いがある。国家プロジェクトに関わった日本の下請け業者やその家族が路頭に迷うかも知れない状況を放置してよいはずがありません」

 

 そう話すのは大阪・関西万博の工事に関わった下請け業者の一人である。

 今年4月に開幕した万博。主催する公益社団法人「2025年日本国際博覧会協会」は会長を経団連名誉会長の十倉雅和氏が務め、事務総長は中小企業庁長官などを歴任した元経産官僚の石毛博行氏、副会長には大阪府知事の吉村洋文氏らが名を連ねる。

開会式で挨拶する吉村知事 ©時事通信社

 国を挙げて進められてきた万博だが、ここへ来て噴出しているのが、工事費の未払い問題だ。マルタ館では1億円を超える未払いが発覚し、関係業者が訴訟に踏み切った。他にも中国館、ルーマニア館など、7カ国のパビリオンで未払いが発覚。被害を受けている下請け業者は判明しているだけで約20社に上る。

 そんな中で浮上したのが新たな巨額未払いトラブルだ。前出の業者が明かす。

ポーランド館で3億円の未払いが発生

「実は、ポーランド館でも未払いが発生している。ある下請け業者に対する未払い額が3億円近い額に上っているのです」

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source : 週刊文春 電子版オリジナル