日本維新の会の藤田文武共同代表（44）が自身の公設秘書の会社に公金を支出していたことが発覚し、維新人気の回復基調に水を差した。藤田氏は釈明と支出の全面停止に追い込まれたが、とりわけ注目されたのが、維新の“創業者”である橋下徹氏（56）との「口撃」の応酬だ。この背景をたどると、与党としてはあまりにもろい党内の対立構造もみえてくる。

「しんぶん赤旗」によると、藤田氏側は2017年6月から24年11月にかけ、公設第一秘書が代表を務める会社にビラの印刷費などの名目で合計約2100万円を支出。うち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。

「政治家がよくやりがちな選挙を利用した公金着服のビジネスモデルの疑いあり」「藤田氏側の会社に利益が発生していたらアウト」

　橋下氏は報道後、連日、Xの投稿で藤田氏を猛批判。藤田氏は「実態のある正当な取引」と反論したが、最終的に「誤解や疑念を招きかねない」として、今後同社に発注しない方針を示した。それでも橋下氏は11月2日のフジテレビの番組で「公金を扱うことにピリピリ感がない。緩い」と追及の手を緩めなかった。

　自ら立ち上げた政党を引き継ぐ後輩を、なぜここまで執拗に責めるのか。

「数年来、維新内で続く権力闘争の発露だ。与党入りを決断し、政党支持率を回復させた現執行部への嫌がらせでもある」

　こう分析するのは、大阪に地盤を置く維新の古参議員だ。