世界最大級の総合コンサルファーム、デロイトトーマツグループ。同じく会計監査事務所に端を発するコンサルファームのEY、PwC、KPMGと合わせて「コンサルビッグ4」と称される。

「ビッグ4の中でも売り上げ規模はトップ。コロナ禍で一気に需要が高まった企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の波に乗って急速に拡大し、国内のコンサル関連事業の売り上げは、2024年度で前年比17％増の1932億円に達しています」（経済誌記者）

　一方でここ1年ほどは、急激な人員増による歪みも生まれている。

「デロイトのグループ会社の中でも特に“人あまり”が目立っていたのは、M&Aや企業再編などを担うデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）社です。官公庁や地方自治体の案件に強く、2020年に経産省が実施した新型コロナ対策の持続化給付金事業では約427億円で事務を受託しましたが、その後は苦戦が続いている」（同前）

　昨年には「週刊文春」が、本社16階に設置された“追い出し部屋”で、仕事がない「アベイラブル（待機）」状態の社員約100名がヒマを持て余している実態を報じたこともある。

　コスト削減のため、グローバル規模で組織の再編も決定。2025年12月1日からは、DTFA社と、企業のリスク管理に強い「デロイトトーマツリスクアドバイザリー（DTRA）社」、そして「デロイトトーマツコンサルティング（DTC）社」の3社が合併し、新たに「合同会社デロイトトーマツ」として再スタートを切る予定だ。

　しかし──。組織再編を控えた今年8月、そのDTFA社の“お膝元”で、グループ全体の信頼性を揺るがす重大事案が発生していた。