〈円危機が始まりました。（1）財政バラマキによる財政悪化懸念、（2）富裕層の懲罰課税によるキャピタルフライトと富裕層、優秀層の日本離れ懸念です。すでに日本円の価値はドルベースで半分。インフレは加速します。総理に物を申す人があまり居ないと思いますので、申し上げました。〉

　僕は1月13日、高市早苗首相にこんなメッセージをお送りしました。残念ながら18日現在、まだ返事は届いていません。高市さんは父母と同じ神戸大学出身ということから多少の接点はあったのですが、目下、解散総選挙でそれどころではないのでしょう。

　しかし、経済は明らかに誤った方向に進んでいると思っています。“物言えば唇寒し”の時代で、財界もみんな高い支持率の首相に異を唱えることには尻込みしている。でも、もう看過できない。今、かつてないほど強い危機感を抱いています。

　そう訴えるのは、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（60）だ。売上高2兆円超、巨大企業のトップが抱く「強い危機感」とは何なのか。

　高市さんは、所信表明演説などで「責任ある積極財政」や「増税なき経済成長」を掲げてきました。スローガンは良いのですが、実態はどうでしょうか。

　2025年度補正予算は、お米券の配布などを盛り込み、コロナ禍以降では最大となる約18兆円規模に達しました。しかも、その6割以上を新たな赤字国債の発行で賄っている。これでは、将来世代に負担を先送りするバラマキ財政です。