疑惑は昨年11月、「週刊文春」報道を機に浮上。2024年の衆院選で、林氏陣営に運動員買収や選挙運動費用収支報告書虚偽記入等の疑いがある。

　林氏陣営は「ポスター維持管理費」等の名目で「労務費」を住民らに配った。だが、金銭を受け取った住民らが、実際には「維持管理」をしておらず、「選挙カーから手を振った」「遊説で頭を下げた」などと証言。例外的に対価の支払いが認められる「単純な機械的労務」ではなく、選挙運動をして金を貰った――つまり“買収”の疑いが強い事例が続々と明らかになった。

「その後の新聞各社の報道で、そもそも選挙に関わっていないのに領収書を陣営に偽造された住民もいたと判明。刑事告発もなされました」（政治部デスク）

　野党は国会で更に疑惑を追及する構えだった。

「重要閣僚で、『このまま居座っては支持率に響く』との声もあった。高市首相の解散表明で1月の国会審議がなくなり、ひとまず追及は先送りです」（同前）