イギリス政府は1月20日、ロンドンにある駐英中国大使館の建設計画を、正式に承認した。

　建設予定地はロンドンの金融街・シティに近い旧王立造幣局の跡地。1975年に閉鎖されて以降、レジャー複合施設、商業施設などへの再開発も検討されてきた。だが、2018年に中国政府が2億5500万ポンド（約542億円）で敷地を取得。駐英大使館の移転計画を進めてきた。

「敷地面積が約2.2ヘクタールの英国最大の『メガ大使館』で、欧州における中国の主要拠点となる予定です。設計は高名な建築家のデヴィッド・チッパーフィールド卿です」（在英記者）

　敷地内には職員200人の住宅、オフィス、文化交流施設が含まれる。ただ、中国の思惑通りには進まなかった。22年、地元自治体のタワー・ハムレッツ区議会が、安全保障上の理由から計画を却下したのだ。

「中国が提出した建設図面は多くが黒塗りになっており、敷地の地下には用途不明の208室の空間やトンネルがある。金融街の通信ケーブルのすぐそばに位置することから、機密情報が傍受されるリスクが指摘されています」（金融関係者）

　大規模な排熱設備も設置される予定で、高性能コンピューターを用いたスパイ活動に使われるのではとの疑惑も取り沙汰された。

「計画は24年、現与党・労働党が選挙で勝つと再提出され、習近平国家主席がスターマー英首相に個人的な介入を求めました。その後、承認権が区から国に移ったのです」（同前）