フジ･メディア･ホールディングス（HD）の清水賢治社長（65）は2月3日、村上世彰氏の長女・野村絢氏や旧村上ファンド系の投資会社レノなどが保有する自社株の買い取りを行うと発表した。ファンド側が要求していたサンケイビルを中心とする不動産事業の分離・売却についても、外部資本を入れる方向で検討する。両者の対立は、フジ側が野村氏らの要求をほぼ受け入れる形で収束した。

「自社株買いは5日、約2350億円を上限に実施されました。フジHDは2025年3月期連結決算で201億円の最終赤字に転落。CMスポンサー数は1月の前年同月比で93％まで回復したが、単価は下がっている。フジHDの財務状況からすると、異例の規模です」（市場関係者）

　フジHDは昨年7月、アクティビストの株買い増しに、ポイズンピルで対抗する方針を示していた。だがその後も野村氏らの買い増しは続いた。昨年末には不動産事業再編などの要求が通らなければ、放送法の議決権上限まで買い増すとの趣旨説明書を受け取った。

　フジHDの収益における不動産依存度は高い。25年4〜12月期連結決算では、本業のもうけを示す営業利益は、メディア事業が253億円の赤字。一方で不動産事業は227億円の黒字だった。

「野村氏らの『不動産事業に依存する構造が、本業のメディア事業の成長投資を阻害している』との主張は、一定の説得力がある。社内では株主の過半から同意を得て防衛策を発動するのは難しいのではという意見もあった」（フジHD関係者）

　さらに今年1月、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、サンケイビル系列のREIT・サンケイリアルエステートの投資口を大量に取得していることが判明。フジHDは白旗をあげた。

　この顛末に戦々恐々としているのが、他の民放キー局。不動産事業が収益を支えている構図は、どの局も変わりはないためだ。中でも、不動産依存度が高いのがテレビ朝日HDだ。

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