3月4日、東京地裁に続き、東京高裁でも『世界平和統一家庭連合』（以下、統一教会）の宗教法人としての解散が命じられた。

　即日、清算人が選任され清算手続きが開始。教団の資産を管理・処分する権限を有する清算人は、数百人規模で約300カ所に上る教団施設を封鎖した。今後は、被害者への弁済のために教団の現有財産・資産が洗い出される。教団の全資産は清算人の管理下となり、弁護士のほか、会計士、税理士、不動産鑑定士らからなる清算人団が帳簿や財産目録に基づく現有資産の把握を進めていくことになる。

　だが、解散命令を見据えて教団が資産隠しを行っていた疑惑もある。

　不動産に関しては、少なくとも処分するひと月前までに所轄庁へ届け出る必要があり、簡単には現金化できなかったとみられる。一方、移動が容易な現金については、隠匿や離散の可能性も指摘されている。

　というのも、2022年度末に1200億円近くあった教団の総資産は、解散命令決定文と入手した内部資料によると、清算開始時点で約800億円まで目減りしている。類推される総被害額からは、数千億円規模の弁済費用が必要と試算されており、弁済には、関連団体や韓国本部、教祖の子息による分派組織への資金流出などについても調査が不可欠だ。

　もう一つ、調査過程で注視すべきは、教団から政治家へのカネの流れである。

　教団と政治の関係といえば、運動員派遣による選挙協力などと引き換えに政策協力や体制保護を求めるのが定番だが、裏献金の可能性も否定できない。