スルガ銀行は3月18日、8年前に発覚した投資用アパート・マンションの不正融資問題について、被害回復を求める600物件の顧客らとの調停が東京地裁で成立したと発表した。行員の不法行為が成立する可能性がある約200件は、銀行が解決金121億円を支払い、残る物件は融資条件の変更など、個別協議で解決していく方向だ。

「ただ、被害弁護団によると600件は融資を通すため、預金通帳の写しなどを偽造していた案件ばかり。行員の関与が認められていない物件も直接的証拠はないが、銀行の情報開示が不十分だとしている。交渉は続く見込みです」（金融関係者）