米国家テロ対策センター所長のジョー・ケント氏が、3月17日に辞任を表明した。引き金となったのは、トランプ大統領のイラン攻撃だ。ケント氏は現職の高官で初めて反旗を翻した。トランプ氏の岩盤支持層「MAGA」は米国経済を再び強くすることを第一に唱えており、今回の件は「中東で大規模軍事作戦を行わないという公約に反する」との批判も出ている。

　そうした中、沈黙を保っているのがJ・D・バンス副大統領だ。2025年6月、イランの核施設攻撃直後には「素晴らしい」と連発。今年1月、ベネズエラ大統領を拘束した作戦では、Ⅹで即座に正当性を主張した。だがイラン攻撃では、閣僚たちがトランプ氏を称賛する一方、バンス氏の発言の多くは「大統領はこう考えている」といった説明に終始。自身の見解は、ほぼ示していない。

　実はバンス氏は“反介入主義”を掲げてきた政治家だ。23年には「トランプは戦争を始めなかったことこそ最大の功績だ」と論じ、24年、イランとの戦争は「資源の無駄遣い」だと警告していた。トランプ氏もバンス氏とは「哲学的には少し違う」と、意見の相違があると認めている。