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東証一部がプライムに衣替え 陥落有力な「4兆円企業」とは

THIS WEEK「経済」

森岡 英樹
ニュース 社会 経済

 来年4月に市場再編を予定している東京証券取引所は7月9日、新たな市場区分に適合するかの判定結果を各企業に通知した。

「現在は、東証一部、二部、ジャスダック、マザーズと4区分ですが、これをプライム、スタンダード、グロースの3区分へと再編します」(市場関係者)

 とりわけプライム市場には、流通株式(親会社や創業家などが保有する分を除いた株式)比率が35%以上、流通時価総額が100億円以上、社外取締役比率が3分の1以上など厳しい条件が設定されている。

「ジャスダック上場の日本マクドナルドホールディングスや、百円ショップ大手のセリア、マザーズ上場のメルカリなどはプライムの基準を満たした。再編に向けた注目銘柄です」(同前)

 一方、一部上場の2191社のうち、プライム基準を満たしていないと通知を受けた企業は664社。その中には、どんな企業が名を連ねるのか。

「日立製作所傘下の日立物流は、3月末時点の流通株式比率がプライム基準の35%以上を満たしていませんでした。発行済み株式の6.2%に相当する自社株を消却したものの、今回の判定結果はプライムに『不適合』だった。『今後、基準達成を訴えていく』としています」(経済部記者)

 各社の大きな壁となっているのが、持ち合い株解消のために設定された指標でもある流通株式比率だ。

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source : 週刊文春 2021年7月29日号

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