北村滋元国家安全保障局長「中国との“見えない戦争”が始まっている」

「戦争の勝敗や国家間の対立を左右するのも、民間企業の経営や私たちの生活に打撃を与えるのも、“見えない領域”なんです」

　小誌の取材にそう語るのは、6月19日に『見えない戦争　インテリジェンス・勢力圏・経済安全保障の地政学』（文春新書）を上梓する元国家安全保障局長の北村滋氏（69）だ。

　北村氏と言えば、第二次安倍政権などで、内閣情報官や国家安全保障局長を歴任。長年、情報の収集・分析を統括してきた日本最強の“インテリジェンス・マスター”として知られ、現在も国内外の要人と幅広いパイプを持っている。その北村氏が世界情勢やビジネスの最前線を見通すにあたり、キーワードに掲げるのが“見えない戦争”だ。

「戦争とは火力戦闘のようにキネティック（運動的・物理的）なものと思われていますが、近年はインテリジェンス活動やサイバー分野、レーダー探知に欠かせない電磁波領域など“見えない領域”の重要度が死活的に高まっています」

　現実の戦争においても、それは如実に表れているという。

「例えば、兵力で劣るウクライナがロシアに対し、予想以上に善戦したのは、米国がインテリジェンス分野で支援していた影響が大きい。米国は開戦4カ月前の21年10月時点で、ロシアが北・東・南の3方面から同時侵攻する作戦を把握していました。CIA長官が22年1月にゼレンスキー大統領と会談した際、ロシア側の作戦の詳細を伝えたと見られます。今年1月のベネズエラへの攻撃においても、相手の基幹システムのサプライチェーンをインテリジェンスの力で把握し、相手に脅威を与える戦術が使われたとされる。電磁戦では、指揮命令を受けず、自律的に攻撃できるAI兵器が活用されつつあります」

初回登録は初月300円で
すべての記事が読み放題