6月17日、米トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、約4カ月続いた戦闘の終結に向け、14項目の覚書に署名した。
「カタールと、カタールの人々と共に取り組めたことは、本当に喜びだった」
トランプ氏がそう振り返ったように、“仲介役”として陰で支えたのが、カタールである。1週間で2度、イランの首都・テヘランに交渉団を送り、17時間の集中協議を経て合意に導いた。カタール国内にある約60億ドルのイランの石油収入の凍結解除を検討するなど、合意を引き出す環境作りにも尽力した。
もっとも、道のりは平坦ではなかった。開戦後、イランの攻撃で今後5年間のLNG(液化天然ガス)輸出能力を17%喪失。3月には仲介から撤退し、自国防衛を優先したほどだ。だが、5月下旬には交渉に復帰。背景には「仲介こそが自国の安全保障そのもの」という“信念”がある。
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source : 週刊文春 2026年7月2日号






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