6月16日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを決めた。

「中東情勢に伴う原油高や円安を受け、インフレ抑制のため利上げに踏み切った形です。政策金利は0.75％から1.0％へと引き上げられました。利上げは景気に対してマイナスに働く一方で、物価高や円安を抑える効果が期待されます」（経済部記者）

　高市早苗首相は2024年の総裁選で「金利をいま上げるのはアホやと思う」と発言するなど、利上げに慎重な姿勢を示してきたが、

「ベッセント米財務長官が日本側に利上げを促したのも一因となり、高市政権内でも静観ムードが広がった」（前出・記者）

　みずほ総合研究所チーフ日本経済エコノミストの服部直樹氏はこう分析する。

「物価上昇リスクは引き続き高く、1％は通過点に過ぎません。28年頃までには、政策金利は少なくとも1.5％程度に達すると考えています」

　利上げが続くと、私たちの家計にはどんな影響が生じるのか。

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