7月6日、金融界に激震が走った。大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行大手の「全東信」（髙山萬保社長）が突然、大阪地裁に破産を申請し、手続きの開始決定を受けたのだ。同社の申立書によると、負債総額は約1152億円に上る。

「全東信の主力事業は、飲食店や夜間業種を対象とした『クレジットカード売上の早期入金サービス』。通常はカード会社を通じ、店の口座に売上金が振り込まれるまで1カ月近くのタイムラグが発生する。そこで、全東信は『週2回・月6回』の超短期入金サイクルを提供し、業績を拡大させてきました」（市場関係者）

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