官民ファンド「クールジャパン機構（CJ機構）」が、破綻を迎えようとしている。今年6月時点での累積赤字は540億円に上り、政府は7月中にも統廃合に向けた検討会を設置。年内に取りまとめを行う方針だ。元取締役の1人は、こう悔しさを滲ませる。

「こんなやり方では失敗すると、何度スタッフに言ったことか」

　CJ機構が大失敗に終わった要因とは――。

◇

　2013年11月に設立されたCJ機構。アニメやファッション、食などの日本文化を海外に売り込むことを目的とした、当時の安倍政権の肝煎り政策だった。

「官民合わせて計約1513億円を出資し、政府が9割、ANAホールディングスやみずほ銀行、電通などの民間企業が1割を負担。初代会長はフジ・メディア・ホールディングスの取締役を務めた飯島一暢氏、初代社長はイッセイミヤケ社長や松屋執行役員などを歴任した太田伸之氏が務めました」（経済誌記者）

　誕生のきっかけについて、立ち上げに関わった関係者が振り返る。

「03年、経営危機に陥っていたカネボウやダイエーの救済を目的に設立された最初の官民ファンド、産業再生機構の成功です。4年間で700億円超の利益を生み、国民負担はゼロ。その後、政府は“2匹目のドジョウ”を狙って10近くの官民ファンドを乱立させた。その1つがCJ機構でした」

　しかし、政府の資金が入る官民ファンドであるがゆえに、発足当初から“ハードル”も抱えていた。当時の内閣官房副長官で、後に所管大臣である経産相として機構の舵取りも担った世耕弘成氏が指摘する。

「官民ファンドは民業を圧迫してはいけないので、確実に儲かるところには出資できない。かといって赤字にもできない。民間がやりたがらないけれど可能性があり、投資の呼び水になるような案件に出資する。言うのは簡単ですが、実際にやるのは非常に難しい」

　そのため、政権内でも懸念の声が上がったという。

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