楽天・三木谷浩史社長が緊急提言「消費減税に未来はない」

　高市首相が推し進める食料品の消費減税。だが、三木谷社長はさらなる円安を招く一連のバラマキ政策や、首相の政治姿勢に強い危機感を抱いているという。果たして、苦しさが増す日本経済を再建させる秘策はあるのか――。

　高市早苗総理の経済政策やその姿勢に、僕は今、「未来」を感じることができずにいます。

　高市総理は「飲み会・会食が苦手」と公言し、夜の会合や面会を極端に控える独自の政治スタイルだと言われていますが、以前はもう少し違っていたと思います。僕の母が高市さんと同じ神戸大学出身ということもあり、過去には交流もありましたが、今はありません。

　人に会わずに何をしているかと言えば、公邸で資料ばかり読んでいる、と報じられていますね。でも現場の生の情報を手にしなければ、次の一手も出てこないはずです。それこそ、高市さんが尊敬する安倍晋三元総理は経済人や官僚など様々な分野の人から知見を得て、政策決定をしていました。

　健康管理についても懸念点です。高市さんは自身のXに「0〜3時間睡眠」と綴っていましたが、一国のリーダーが“私はこんなに大変なの”と、国民の同情を買おうとしてどうするのか。僕も若い頃は3、4時間睡眠でしたが、60歳を超えた現在は6、7時間きっちり眠っている。心身の健康を維持することもトップの重要な仕事です。

　全て自分で抱え込み、睡眠時間を削って資料を読み続ける。それで、国の未来を切り拓くための分析・判断ができるでしょうか。今の高市総理は、日本経済が抱えるリアルな課題に向き合おうとしているようには見えません。そこに、マーケットも明確なノーを突き付けているのではないでしょうか。

　そう強く危機感を募らせるのは、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（61）だ。「新経済連盟」の代表理事でもある三木谷氏は、日本経済の実情をどう見ているのか。