《財界のドンが「消費減税は…」》サナエノミクスが日本経済を破壊する「米・財務長官、すかいらーく会長からも疑問の声噴出…」

　長期金利が30年ぶりに3％を突破するなど、高市首相が推し進める積極財政路線の副作用が露呈し始めた。財界からの警鐘、日銀の知られざる内情、米財務長官の苛立ち……サナエノミクスが生み出す病巣を深層レポート！

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“財界のドン”は柔和な表情で、しかし、厳しい言葉を口にした。

「私たちは『消費減税は極めて慎重に考えてくれ』と要望していました」

　「週刊文春」の取材にそう語ったのは、3大経済団体の一角、日本商工会議所の小林健会頭だ。三菱商事社長、日本経団連副会長を経て、2022年に現職に就任。各地の商工会議所を会員とする日商は、日本企業の99.7％を占める中小企業のための団体とも言われる。

「まず中小企業では、経理面など膨大な事務作業が必要になる。それから価格転嫁の問題。減税するわけだから、その分値段を下げなきゃいけない。でも、原材料費も上がっている。採算が悪くなってしまいます。そうした要素を踏まえ、社会保障国民会議にも出席して『減税は極めて慎重に』と求めてきたんです。だけど今回、政府は減税すると決めたわけで――」

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　日本経済に異変が起きている。9月1日、債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時3.0％を突破。1996年9月以来30年ぶりの高水準を記録した。