日本取引所グループ（JPX）は10月7日、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄の入れ替えを発表した。2028年7月までに、銘柄数を986社に絞り込む。22年から始めた市場改革の一環で、「構成銘柄数を約4割減らす大改革」（市場関係者）だ。

「構成銘柄は現在、1634社。新基準では、年間売買回転率が0.2以上で、時価総額が大きい企業（持ち合い株などは除く）から選ぶことになり、日本マクドナルドホールディングスやタクシー配車アプリを運営する『GO』など35銘柄が加わる見込みです。TOPIXに連動する投資信託などの資産総額は今年6月時点で約160兆円。構成銘柄に採用されれば自社株が投資家から買われやすくなる一方、除外されれば売り圧力が強まります」（同前）

　では、除外候補となった683社にはどのような会社が名を連ねているのか。JPXの発表によれば、“退場リスト”には、タマホーム、パソナグループ、不二家、丸大食品、ぐるなび、オイシックス、ワタミ、WOWOW、エイベックス、近鉄百貨店、テレビ東京ホールディングスなど大企業がズラリ。さらに筑波銀行、北日本銀行、東和銀行などの地銀や、東洋証券、水戸証券、いちよし証券、アイザワ証券グループなど市場の担い手である証券会社も列挙されている。

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