結婚会見からわずか17日後、11月12日に小室さんが母親の元婚約者と面会し、解決金として約400万円を支払うことで金銭トラブルとされる問題は解決されました。

　これを受けて、疑問が生じます。結婚から3週間も経たないうちに問題が解決できたなら、なぜ解決してから結婚しなかったのか。NY州の司法試験も今回は不合格でしたが、なぜ試験に受かり、弁護士としての仕事の目途が立ってから結婚しなかったのか。そうしていれば、国民の納得や祝福もより得やすかったはずなのに、です。

　眞子さんは10月23日に30歳になりました。「30歳になるタイミングで結婚がしたい」という個人的な思いから、結婚を10月に強行されたように思えてなりません。

　その結果、内親王として皇籍を離れる際に執り行うべき儀式もせず、一時金も受け取らなかった。特に一時金は、皇室経済法6条で「皇族であった者としての品位保持のために、支出する」旨が規定されており、金額については総理や宮内庁長官ら8名の議員で構成される「皇室経済会議」で決めることが法律で定められています。ところが、眞子さんが法律上は不可能な「不支給」を主張されたため、皇室経済会議の開催自体、見送らざるを得なかった。つまり、法律に違反した形での結婚となりました。皇族が自分の意思を何としても貫こうと思えば、ルールを破って実現できる道が拓かれたのです。

　今回の「私」の感情を優先した“ルール破り”は、「開かれた皇室」「国民と共に歩む皇室」の“負の側面”だと私は考えています。

　1991年に長崎県の雲仙・普賢岳で噴火が起きた際、被災地を訪問された天皇皇后両陛下（現上皇上皇后）は、板張りの床に膝をつき、被災者と同じ目線で言葉をかけられた。2011年の東日本大震災でも、7週連続で日帰り慰問に向かわれ、往復8時間の車移動という強行軍で、被災者の心に寄り添われた。天皇陛下と国民の気持ちが通い合う、開かれた皇室の“正の側面”が現れた瞬間でした。

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