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〈違反を認識の内部資料〉国民民主議員にトヨタ系19労組が違法献金の疑い

スクープ速報

「週刊文春」編集部
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 トヨタ自動車系労働組合の政治団体「全トヨタ政治に参加する会(全ト参政会)」が、組合員から同意を得ずに徴収した金銭で政治献金を行っている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。全ト参政会の内部資料を入手した。政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがある。

 約35万人の組合員を擁するトヨタ自動車グループの労働組合「全トヨタ労働組合連合会(全ト労連)」。政治的影響力も大きく、これまで組合出身者を組織内議員として送り込んできた。

「現在は国民民主党の浜口誠参院議員と愛知県議5人が組織内議員。旧民主党、国民民主党などで衆院議員を6期務め、昨年秋の衆院選で出馬を見送った古本伸一郎氏(現・愛知県副知事)も全ト労連出身でした」(政治部記者)

党税調会長などを歴任した古本氏 ©共同通信社

 彼らに資金援助するための組織が全ト参政会だ。

「1人あたり毎月60円を徴収し、全トの各労組に設けられた全ト参政会支部の口座に集める。それを年末に全ト参政会本部の口座に集約した上で、議員側へ献金するというスキームです」(組合員)

 全ト参政会の政治資金収支報告書(2020年度)によれば、23万119人から会費名目で2億2713万円を集金。そこから古本氏の関連団体や政党支部に計1億1千万円、浜口氏に計8000万円を寄付していた。

 だが、「週刊文春」が入手した内部資料〈【要対応】適正運営に向けた加入手続きについて〉(昨年5月20日付)には、〈複写厳禁〉の文言が添えられた上で、以下のように記されていた。

〈各支部の適正な運営調査について、事務局補佐を通じヒアリングを実施。結果、各支部の中で「全ト参政会加入申込書による本人意志確認を取っていない支部」や、「申込書の保管期限が定められていない」といった運用不備があることを確認。/上記実態を踏まえ、対象支部に対して適正運用に向けた取り組みを実施して頂く〉

ヒアリングの結果、判明した実態は…

 そして、〈全ト参政会加入は「本人の意志に基づく加入行為によって個人献金をしていること」が必要〉などと記した上で、赤字で〈【現状を放置した場合のリスク】〉として、次のように強調されていた。

〈本人同意が得られていないと判断され、政治資金規正法の「政治資金の授受の規制等」に抵触し、法的処罰を受けてしまう(罰則、当会の解散 等)〉

〈当会の解散〉と記された内部資料

 同資料によれば、加入申込書で本人意志確認を取っていない支部が19支部あった。

 つまり、全トに所属するトヨタ系企業19社の労働組合では、組合員の同意確認が不十分なまま、政治団体である全ト参政会に加入させ、月60円の会費を徴収し、組織内議員への政治献金に充てていたことになる。

 政治資金規正法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告上の会費納入者に、同意のない人が含まれていれば、政治資金規正法第25条(虚偽記入)に抵触し、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金の対象になる可能性があります」

 全ト参政会に、違法の疑いがある献金などについて確認を求めたが、個別の疑惑については事実確認に応じず、一括して以下のように回答した。

「全トヨタ政治に参加する会(全ト参政会)は、会員の寄附等を通じて、会員の社会的・経済的地位の向上を図ることを目的とする政治団体であり、各支部においては、会員の意思に基づく加入や寄付が行われているものと認識しております。そして、さらなる法令遵守の推進のため、手続の書面化や書面の保管を重視する方針とし、今後も、各支部とともに運用の改善を進めてまいる所存です」

 古本伸一郎氏、浜口誠氏はともに以下のように回答した。

「寄付は法令に則り頂いたと承知している」

 野党間の選挙協力を巡り、連合の立ち位置が焦点となる中、浮上した国民民主党議員への違法献金の疑い。内部資料からは違反を認識している点も浮き彫りになり、政治的影響力も大きい全ト労連がどのような対応を取るのか、注目される。

国民民主党の玉木雄一郎代表

 4月13日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および4月14日(木)発売の「週刊文春」では、違法の疑いのある献金額の概算や、政治資金規正法で禁じられた迂回献金の疑いなどについても報じている。

source : 週刊文春 2022年4月21日号

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