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東京女子医大の女帝「疑惑のカネ」文書入手 宝塚元トップ親族企業に1億超

岩澤 倫彦
ニュース 社会

 120年の伝統を誇る、名門・東京女子医大が揺れている。医師・看護師らの大量退職が続き、今年度の病床数は大幅減に。その背景には、知人や親族が関わる企業にカネが渡る、“女帝”理事長の公私混同疑惑があった――。

岩本絹子氏(大学HPより)

「女子医大は、ここ数年ですっかり別の大学病院になってしまいました」

 こう語るのは、東京女子医科大学病院(以下、本院)に勤務する30代の医師だ。

「東大や慶應と肩を並べるほど、女子医大は医療レベルが高いと評価されていました。それが、利益最優先に方針転換したのです。利益に直結する病床稼働率を診療科別に1日2回も報告させ、各科を競い合わせる。必要のない入院を勧めてしまう医師もいます」(同前)

 一方で研究費は2019年から20年にかけて、4億円以上がカット。医学文献のデータベース使用料も有料化された。

「経営方針に反発して優秀な医師・看護師が大量に辞め、医療レベルが大きく低下。人手不足も常態化しています」(40代医師)

 1年前、女子医大の本院には約1200人の看護師がいたが、120人減となった。

「看護師が足りず、病棟を一つ閉鎖しました。今年度は許可病床約1200のうち、800床程度しか運用できません。このままでは経営危機に陥ります」(幹部職員)

 約120年の伝統を持つ名門、東京女子医科大学。新宿の本院を始め、足立医療センター、八千代医療センターなどを運営している。

新宿にある本院

 本院は故・中曽根康弘など歴代の総理大臣や著名人が利用。手術支援ロボット・ダヴィンチを先駆けて導入、AIを駆使して脳外科手術を遠隔支援するシステムの開発など、医療界の先端を走る分野もある。

 だがその女子医大が、いま危機的な状況に陥っている。原因について、複数の関係者はこう口を揃える。

「岩本絹子先生が理事長に就任してからです」

 理事長の岩本氏は、女子医大の創立者・吉岡彌生の一族。現在75歳だ。

 1973年に女子医大を卒業。81年、江戸川区に葛西産婦人科を開業し、今も院長を務める。研究や教育に関わった期間は比較的短いが、2013年、女子医大の人事に強い影響力を持つ同窓会「至誠会」会長に就任。翌年には、女子医大の副理事長に就いて、経営の実権を握った。

「14年、女子医大で2歳男児が鎮静薬・プロポフォールを過剰投与され、死亡する医療事故が起きました。患者数が激減し、補助金も大幅カットされ、赤字は約61億円に。経営危機に陥った大学の再建を任されたのが彼女でした」(元職員)

 リストラや、徹底したコスト削減で、岩本氏は17年度に黒字化を果たす。剛腕ぶりから、ついたあだ名は「女カルロス・ゴーン」。

 自民党の二階俊博元幹事長とも近いことで知られ、一昨年、新校舎の竣工式では二階氏と一緒にテープカットを行った。

 だが、19年に理事長に就任して以降、強権的な姿勢が目立つようになる。

「小柄ですが、ミスがあると大きな声で厳しく叱責するので、職員はいつも萎縮しています」(同前)

 彼女を恐れているのは職員だけではない。

「教授クラスでも、岩本理事長に反対意見を言うことすらできないのです」(別の元職員)

 医師・看護師の待遇も悪化した。もともと女子医大の給与は大学病院の中でも最低ランクだ。30歳医師の基本給与は25.9万円(東京医労連調査部)。

 それなのに、20年6月、新型コロナによる経営悪化を理由に、ボーナス・ゼロを宣言。医師や看護師の退職者が続出した。

 批判を浴びて夏の賞与を前年の半分だけ支給したが、冬の賞与は6割、定期昇給はゼロ。退職したベテラン看護師が言う。

「待遇よりも目の前の患者さんを優先してきましたが、経営陣の仕打ちに、スタッフのモチベーションは著しく低下しました。現場の苦労を理解しない病院に、残る理由はありません」

 一方、当時は明らかになっていなかったが、経営陣の報酬だけ大幅にアップされていたことが判明した。

 文科省「役員報酬等調査票」によると、岩本理事長が得た報酬と給与の総額は204万円アップの2710万円(20年)。丸義朗学長にいたっては303万円アップの1722万円(同)だった。教授の一人が憤る。

「現場はコロナの感染リスクを抱え、必死に患者の命を守っていた。私たちのボーナスを下げるなら、役員も下げるのが常識でしょう」

最大月100万円が消えた

 そして今回、女子医大の関係者から内部資料を入手した。

「数年前、学内の怪しいカネの動きに疑問を持った職員が、関係機関に内部告発をしましたが、その時は表に出なかった。このまま放置すると大学が崩壊するかもしれない。それで資料の提供を決断しました」(大学関係者)

 この内部資料を調べていくと、“疑惑のカネ”が次々と浮かび上がってきた。

 第一の疑惑は、出向職員への不自然な給与の支払いである。

 14年、岩本氏は副理事長になった際に直属の経営統括部を新設。そこに、自身が会長を務める至誠会が運営する、至誠会第二病院から職員を出向させた。

 年間最大で6人が出向し、15年から19年までの5年間で、人件費の総額は約2.5億円。出向職員が何をしていたかというと、

「主に岩本先生の秘書業務と会計業務です。ただ、特別な資格や経験があるわけでもない」(前出・元職員)

 問題は彼らの給与だ。「至誠会出向者給与戻し入れ 出金票」によると、例えばA職員には19年4月〜9月分まで、月額120万円を女子医大は至誠会第二病院に支払っている(金額は税込、以下同)。

 ところがA氏に通帳を見せてもらうと、この間、至誠会第二病院から実際に振り込まれていたのは、月額約20万円から40万円(※下に通帳を掲載)。最大月100万円の差額分は、どこへ消えたのか。

 別の「出金票」によると、女子医大は夏のボーナスとして、18年は807万円(6人分合計)、19年は855万円(同)を至誠会第二病院に支払っている。だがA氏は1円も受け取っていないという。

「ボーナスが出たことになっていると聞き、本当に驚きました。他にも、同じくボーナスを貰っていない職員がいました」(A氏)

出金票には120万円とあるが、振り込まれたのは約27万円

 また複数の関係者からは次のような証言も得た。

「出向職員が6人いた、という時期はありません。実際は2人から3人でした」

 つまり、勤務していない職員の分まで“架空請求”された可能性があるのだ。

 第二の疑惑は、建築アドバイザーへの給与と多額の報酬だ。

 新病院建設や校舎の建替えのため、女子医大は一級建築士・B氏を、16年4月から非常勤嘱託職員として雇用した。同年3月に、都内の設計事務所を定年退職した人物である。

 当初、B氏の給与は週2日程度の出勤で、月額32万円。当時の稟議書には、副理事長だった岩本氏の押印もある。その後、B氏の給与は60万円前後で推移し、19年11月まで支払われた。

 だが、不可解なことに、女子医大はさらに「建築アドバイザー報酬」の名目でB氏に、18年7月から22年2月まで、総額2.5億円を支払っているのだ。

「監査法人から18年7月〜19年11月までの期間は『報酬の二重払い』で問題だと指摘されました。これを受けて給与は止めましたが、翌年、監査法人の契約を切った」(前出・元職員)

月組トップの“おばさま”

 そして極めつけというべき第三の疑惑が、岩本氏の“公私混同の契約”である。

 20年4月、女子医大は株式会社ケネス&セルジオ(以下、ケネス社)と、業務委託契約を締結している。

「業務委託基本契約書」によれば、経営統括部の業務支援、理事長秘書業務全般の報酬は、月額385万円。21年3月からは岩本氏の専属運転手の費用が加わり、月額451万円になった。現在まで、ケネス社に支払われた報酬の総額は1億円超になる。

ケネス社との業務委託契約書

 ケネス社の設立は、2012年。登記簿に記されているのは、不動産の売買、コンピュータシステムの企画、芸能タレントの育成・マネジメントなどの業務。一見、病院経営には関係しない業種のようだ。

 ではなぜ女子医大はケネス社と契約をしたのか。それには、同社の親族が関わっている。

 ケネス社の取締役C氏の妻は、元タカラジェンヌ・雪組男役スターの彩那音(あやなおと)。そして、彼女の実姉は、月組の男役トップだった「彩輝直(あやきなお)」だ。

 彩輝は90年に宝塚歌劇団に入団。同期には純名里沙がいた。2年目で『ベルサイユのばら』のアンドレ役に抜擢されるなど、美貌の男役として活躍。04年に男役トップに就任した。

「05年に宝塚を引退。今は『彩輝なお』として、舞台を中心に芸能活動を続けている」(芸能デスク)

 実は岩本氏、宝塚歌劇団の大ファンで知られ、最も熱を上げていたのが彩輝だという。19年にホテルオークラで開かれた理事長就任式には、彩輝が駆けつけて花束を贈っている。前出の大学関係者が明かす。

「無名時代から月組トップになるまで、彩輝直さんを支えてきました。公演後は帝国ホテルか、六本木の飲食店に彩輝さんを呼んで、一緒に食事をしていました」

理事長の“推し”彩輝直

 タカラジェンヌの後援者は“おばさま”と呼ばれる。大相撲のタニマチと同様、幅広い交友関係と、豊富な資金力がなければ務まらない。岩本氏は彩輝と彩那の姉妹ともに可愛がっていたという。

 つまり岩本氏は、お気に入りの元タカラジェンヌの親族会社であるケネス社と、取引をしていたのだ。

 岩本氏の公私混同疑惑は、これだけではない。ケネス社と契約した専属運転手は、彼女の甥にあたる人間だったのである。

 岩本氏の通勤を数回に渡り確認したところ、いつも専属運転手の甥が送迎をしていた。「出金票」によると甥の給与は、月額66万円。これは女子医大では、教授クラスの給与にあたる。

理事長と運転手の甥

 稟議書を作らず、契約を結んだ疑惑もある。

「規程では年1000万円以上の支出は稟議書と理事会運営会議の承認が必要。ケネス社との契約に疑問を感じ、稟議書を探したがなかった。また業務委託契約について、理事会運営会議の議事報告では20年1月21日に検討したことになっていますが……」(前出・元職員)

 理事会運営会議に出席していた理事はこう述べる。

「岩本理事長がまくし立てるように話していたのですが、ケネス社について説明はありませんでした」

 女子医大で浮上した様々な疑惑。『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか』の著者で税理士の米澤勝氏は、こう指摘する。

「出向職員の会計処理が仮に架空請求だった場合、大学関係者が金を手にしていれば、業務上横領や背任の疑いが生じます。建築士に給与を払いながら、総額2.5億円ものアドバイザー報酬を払うのは不自然です。ケネス社との契約で稟議書が無いのは有り得ない」

 では、当事者たちは、どう答えるのか。ケネス社を訪ねると、代表取締役の一人が現れて、「一切答えることはできない」を繰り返すばかり。

 一級建築士B氏は代理人を通して文書で回答した。

「(2.5億円の報酬は)我々の業界での通例の範囲内の金額。(二重払いの指摘は)最終的に報酬から控除し調整されており、『報酬を二重』で得ていたという認識はありません」

「知人の会社に委託しただけ」

 岩本氏には直接インタビューを申し入れたが、拒否。質問状を送ると、代理人弁護士から、文書で概ね次のように回答があった。

「(理事の報酬をアップしたのは)この時まで理事の報酬は増額されていない状況が続いておりましたが、業務量も増加し複雑になったので増額しました。(出向職員の給与について)支払った金額が、出向元でどのように処理されているか、本学としては把握するものではありません。架空請求といった概念が生じる余地はありません」

 二重払い疑惑については、B氏の回答と同様に、最終的に支払いの際に控除するため、問題はないとした。そして、ケネス社との契約についてはこう答えた。

「知人の会社に委託しただけです。通常の取引で、問題はないと思料いたします。ケネス社との業務委託契約締結に係る稟議書自体はありませんが、承認は得ております。(甥の給与は)外注であり、本学の基準で報酬を支払っていません。業務として高額ではありません」

 岩本氏は疑惑を否定したが、その主張には矛盾がある。「出向元の処理は把握していない」と回答したが、その出向元の至誠会トップは岩本氏自身だ。また岩本氏の報酬についても、回答は事実と異なる。「役員報酬等調査票」によると、14年から20年まで、毎年増額しているからだ。

 前出の米澤氏は大学の回答についてこう語る。

「ケネス社との契約に稟議書が無いのは、決定プロセスに重大な瑕疵があるということ。岩本理事長の主導で本契約が締結されたのであれば善管注意義務違反(善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務への違反)に問われるでしょう。B氏の報酬2.5億円については、事業所得に区分されます。異なる区分の給与所得を、最終的に報酬から控除したという説明は、所得税法上、無理がある」

 女子医大と岩本氏に疑問点を追加で質問したが、「補足して回答する必要性はない」と返してきた。

 大竹寿幸弁護士(東京法律事務所)は、ガバナンスの欠如を指摘する。

「岩本理事長だけでなく、理事や監事が任務を十分に果たしていないと感じます。大学の金の使い方に不正が疑われている訳ですから、学校法人として説明を尽くす社会的責任がある」

 今後、どのような説明がなされるのか、注目したい。

source : 週刊文春 2022年4月28日号

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