「保険会社とその販売代理店が、被保険者の同意を得ず、勝手に印鑑を押してがん保険に加入させていたのです。こんな不正は前代未聞です」
小誌にこう告発するのは、中堅生命保険会社・FWD生命保険に勤務する社員A氏である。
FWD生命は全国に13の支社を持ち、従業員数は860名(2021年3月)。2021年3月期決算の売上高は3013億円に上る。1996年に富士生命保険として設立され、2011年にAIG系列の傘下となった後、2017年には香港・FWDグループの完全子会社となった。2021年11月に現在の社名に商号変更している。
2018年からはオリックス・バファローズのヘルメットスポンサーを務め、2022年シーズンの開幕戦は「Bs本拠地開幕シリーズ2022 supported by FWD生命」として大々的にスポンサードしている。
今年2月、FWD生命は、金融庁から不適切営業を巡り、販売活動の報告命令を受けている。
「金融庁に問題視されたのは『低解約返戻金型逓増定期保険』という法人向け商品を使った租税の回避行為。いわゆる“名義変更プラン”の営業です。この商品は契約から概ね5年が経過すると解約返戻金が大きく跳ね上がります。そのため、5年が経過する前に、契約の名義を法人から個人に変更させるよう、保険会社が契約者を“指南”します。そして変更後にすぐ保険を解約し、返戻金を受け取る。すると、名義が法人から個人に変わっているため、返戻金は税制上、個人の『一時所得』として扱われます。これは役員報酬などと比べると、所得税負担が軽減されるため、節税効果が期待できる。
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