自民党の下村博文衆院議員(68)が政調会長時代、統一教会(現世界平和統一家庭連合)の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。
数々報じられてきた、統一教会との関係
下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相(2012年12月~2015年10月)、菅義偉政権で政調会長(2020年9月~2021年9月)を務めた。
他方で、これまで指摘されてきたのが、統一教会との関係だ。
「下村氏は文科相在任中に、教団系メディアの世界日報社が発行する月刊誌のインタビューを3度受けていました。さらに、2016年には、世界日報社から献金6万円を受け取っています。下村文科相時代の2015年8月に、統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認証されたことも物議を醸しました」(政治部デスク)
「週刊文春」は8月4日号や8月11日号で、事務所の内部文書を基に、複数の教団関係者が文科相在任中の“支援者名簿”に名を連ねており、収支報告書に載らない形でパーティ券を購入したりしてきたことなどを報じてきた。
「マニフェストに載せていただくように」
問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していた。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政調会長を退いたばかりだった。
「青津氏は、教団の“政界工作担当”と言われる人物。TBSのニュースサイト『TBS NEWS DIG』では、青津氏が富山政界や福岡政界に食い込んでいく様子を報じています」(同前)
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source : 週刊文春 2022年9月22日号