岸田文雄首相が2023年度税制改正の最大の争点である防衛費増額の財源措置で増税に言及したのは12月8日。そこから永田町はハチの巣をつついたような騒ぎになった。高市早苗経済安保相は「首相の真意が理解できない」とツイッターに投稿、萩生田光一政調会長は「必要な財源はあらゆる選択肢を排除しない。国債も排除しない」と発言した。以来、メディアは「閣内不一致」「党幹部も批判」と仲間割れを盛んに報じた。

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source : 週刊文春 2022年12月29日号

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