スマホ端末を転売して利益を得る「転売ヤー」の存在が社会問題化する中、NTTドコモの販売代理店・ドコモショップ（DS）が“店舗ぐるみ”で転売ヤーを動員していることを、ドコモ本部が黙認していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

ドコモショップの現場から窮状を訴える声が続々

　小誌は昨年12月28日発売号で、DSを運営する代理店がドコモ本部に課せられる高い目標数値を達成するため、転売ヤーに頼らざるを得ない実態を報じた。目標数値が高く設定されているのは、MNP（Mobile Number Portability＝携帯電話番号ポータビリティ）の獲得数。MNPとは、同じ番号のまま他社から乗り入れができる制度のことである。

「今年度上期には前年同期比150％、下期には200％などという値も設定された。転売ヤーを動員する販売イベントを1日やって獲得できるMNP数が20～30。一方、店頭での月間獲得数は通常5～10なので、転売ヤーなしには無理な目標値なのです」（代理店幹部）

　現在、ドコモは井伊基之社長の下、DSの大規模な閉鎖方針を打ち出している。MNP獲得の目標値に対して一定の水準を下回る月が3カ月続いた店舗は閉鎖対象となる。その目標数クリアのため、代理店は販売の協力会社を通じるなどして転売ヤーを動員せざるを得ないのだ。

　小誌にはDSの現場から窮状を訴える声が続々と届いている。しかし、ドコモ本部は「見て見ぬふり」（ドコモ中堅社員）だという。

“ドコモぐるみ”の転売だと明かす音声を入手

　そんな中、小誌はある音声を入手した。

　録音された時期は転売ヤー動員が活発化した昨年6月。大手代理店のエリア長が従業員にMNP獲得の内情を語っている（音声は「週刊文春 電子版」で公開中）。

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