「上層部は『法は犯していないよね』『警察じゃないから確認する必要ない』と言い訳するばかりで……」
こう語るのは、iPhoneの製造販売を行う米アップルの日本法人アップルジャパンの店舗従業員である。

社会問題化するスマホの転売問題。小誌はこれまで、NTTドコモの販売代理店ドコモショップがノルマ達成のため“店舗ぐるみ”で転売ヤーを手配していたことなどを報じてきた。
だが、転売はドコモだけの問題ではない。
昨年12月27日、アップルジャパンが東京国税局から130億円もの消費税を追徴課税されたことが一斉に報じられた。
初月99円 または 初年度9,999円
でこの続きが読めます。
有料会員になると、
全ての記事が読み放題
キャンペーン終了まで
-
月額プラン
1カ月更新
99円/初月
5月7日㊌ 10:00までにお申し込みの方限定 通常価格95%OFF
2カ月目から通常価格2,200円
期間限定
-
年額プラン
1年更新
およそ833円/月
5月7日㊌ 10:00までにお申し込みの方限定 通常価格の半額以下
期間限定
-
3年プラン
59,400円一括払い、3年更新
1,650円/月
既に有料会員の方はログインして続きを読む
※オンライン書店「Fujisan.co.jp」限定で「電子版+雑誌プラン」がございます。ご希望の方はこちらからお申し込みください。

source : 週刊文春 2023年1月26日号