「上層部は『法は犯していないよね』『警察じゃないから確認する必要ない』と言い訳するばかりで……」
こう語るのは、iPhoneの製造販売を行う米アップルの日本法人アップルジャパンの店舗従業員である。
社会問題化するスマホの転売問題。小誌はこれまで、NTTドコモの販売代理店ドコモショップがノルマ達成のため“店舗ぐるみ”で転売ヤーを手配していたことなどを報じてきた。
だが、転売はドコモだけの問題ではない。
昨年12月27日、アップルジャパンが東京国税局から130億円もの消費税を追徴課税されたことが一斉に報じられた。
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source : 週刊文春 2023年1月26日号
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