社会問題化するスマホの転売問題。小誌はこれまで、NTTドコモの販売代理店ドコモショップがノルマ達成のため“店舗ぐるみ”で転売ヤーを手配していたことなどを報じてきた。

　だが、転売はドコモだけの問題ではない。

　昨年12月27日、アップルジャパンが東京国税局から130億円もの消費税を追徴課税されたことが一斉に報じられた。

初回登録は初月300円で
この続きが読めます。

有料会員になると、
全ての記事が読み放題
コメント機能も使えます

• 月額プラン

  1カ月更新

  2,200円/月

  初月300円で購読する

  初回登録は初月300円

• 年額プラン

  22,000円一括払い・1年更新

  1,833円/月

  年額プランを購読する

無料ニュースレター登録はこちら 法人向けプランはこちら

既に有料会員の方はログインして続きを読む

※オンライン書店「Fujisan.co.jp」限定で「電子版＋雑誌プラン」がございます。ご希望の方はこちらからお申し込みください。

有料会員になると…

スクープを毎日配信！

• スクープ記事をいち早く読める
• 電子版オリジナル記事が読める
• 解説番組が視聴できる
• 会員限定ニュースレターが読める

有料会員についてもっと詳しく見る

1. TOP
2. 携帯電話業界の「闇」
3. アップル　中国人転売で追徴課税も“開き直り動画”