厚労省が所管の公益法人に対し、役員だけでなく一般職員の公募の徹底を求めたのは2010年、民主党政権の長妻昭厚労相の時だ。

　小誌の取材後、長妻氏は1月23日、年金基金で公募が徹底されているか厚労省に問い合わせたという。

「応募資格には『30年以上の勤務経験』『年金に関わる業務の知見や経験を有する方』とあり、年金官僚OBを前提にしているように見えた。それを指摘すると翌24日には改善策を伝えてきた。早く対応したのは、問題があると感じていたからでしょう」（長妻氏）

　年金基金はこう説明する。

「長妻議員からの指摘を受けて検討を行い、勤務経験年数を表記せず、『（年金業務の）習得に意欲的な方』と変更する事に決めました。採用方法に問題があったとは思いません。応募者を増やすため、条件を見直す判断をしたということです」

　各年金基金支部長には、地元の日本年金機構事務所長らが“天下り”していた。だがそのスキームは、年金基金にとどまらない。

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