小誌は先週号で、厚生労働省所管の公益法人「全国国民年金基金(以下、年金基金)」に、厚労省や社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの“天下り”が続いていたことを報じた。取材をすすめると、さらなる天下り先があることが分かった。
厚労省が所管の公益法人に対し、役員だけでなく一般職員の公募の徹底を求めたのは2010年、民主党政権の長妻昭厚労相の時だ。
小誌の取材後、長妻氏は1月23日、年金基金で公募が徹底されているか厚労省に問い合わせたという。
「応募資格には『30年以上の勤務経験』『年金に関わる業務の知見や経験を有する方』とあり、年金官僚OBを前提にしているように見えた。それを指摘すると翌24日には改善策を伝えてきた。早く対応したのは、問題があると感じていたからでしょう」(長妻氏)
年金基金はこう説明する。
「長妻議員からの指摘を受けて検討を行い、勤務経験年数を表記せず、『(年金業務の)習得に意欲的な方』と変更する事に決めました。採用方法に問題があったとは思いません。応募者を増やすため、条件を見直す判断をしたということです」
各年金基金支部長には、地元の日本年金機構事務所長らが“天下り”していた。だがそのスキームは、年金基金にとどまらない。
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source : 週刊文春 2023年2月9日号