日本への「イタズラ電話」には、中国の「日本産全水産物の輸入禁止」を超えるインパクトがあった。中国政府がこの一連の電話を背後で指揮していた、ということはないだろう。ただ、政府を挙げての日本バッシングの大号令のなかで、イタズラ電話に対する暗黙のお墨付きがあると人々が判断したことは確かだ。

　その事態を加速させたのは中国製動画アプリ「TikTok」を代表とするSNSのライブ配信経済である。

　中国では、近年ライブ配信動画における集金システムが独自の発展を遂げている。上手くいけば、小遣い稼ぎどころか、生活が成り立ち、あわよくば高額所得を獲得できる。中国政府の統計では視聴者は7億人で「直播」と呼ばれるライブ配信に励んでいる人は1億人だ。

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