10月2日の新体制発表の記者会見を前にジャニーズ事務所の動揺が収まらない。なかでもスポンサー企業がこぞって反旗を翻すのは前代未聞の事態だ。

　9月12日にはサントリーホールディングス社長で経済同友会代表幹事の新浪剛史氏が、「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と痛烈に批判。大手企業に対して「毅然とした対応を取るべきだ」と呼びかけた。

　それに呼応するかのように、日本マクドナルド、アフラック生命、森永製菓、伊藤ハムなど、ジャニーズのタレントをCMに起用する会社が、契約を更新しないと発表したのだ。

　帝国データバンクによると、取引のある上場企業の2割超が今後、ジャニーズのタレントを起用しない方針だという。

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