食べログ「点数急落訴訟」第二審で発覚した“チェーン店ディスカウント”リスト作成の内幕《対象は約3800社から約6600社に急増》

「二審で食べログ側は開き直り、驚きの言い訳を展開してきたんです」

　そう語るのは、東京を中心に全国31店舗の韓国料理チェーン「KollaBo」を運営する韓流村の任和彬（イムファビン）社長だ。

　月間ユーザー数9700万人を抱える日本最大級のグルメサイトの「食べログ」。「ランキングと口コミで探せるグルメサイト」を謳い、ユーザーから寄せられた口コミと評価を元に、店を独自の基準で点数化・ランキングづけをしている。

　そんな食べログを相手取った“点数急落訴訟”が始まったのは2020年5月のこと。原告は冒頭の任社長だ。2022年6月に東京地裁が第一審の判決を下し、食べログを運営するカカクコムの独占禁止法違反を認めたが、第二審が2023年9月に結審。2024年1月に東京高裁で判決が下される予定だという。

　今回、任社長が「週刊文春」の取材に応じ、第二審での食べログ側の主張について明かした。

第一審では独禁法違反を認定

　本題に入る前に、食べログ“点数急落訴訟”の経緯を振り返っておこう。

　ことの発端は2019年5月、「KollaBo」の複数の店舗で急に点数が下がったことだった。

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source : 週刊文春電子版オリジナル

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